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投げっぱなしな雑記

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Dec
10th
Thu
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この問題を軽く見てはいけないと思います。
 一般の人なら1000万円を超える脱税なら、本人にその意思が仮になかったとしても、これは重加算税の追徴は免れません。

 それに今回は十億円近い巨額な贈与税逃れであり、本来なら国税は検察庁へ告発して逮捕され、3年以上の判決(実刑かもしくは執行猶予の場合もある)が出されても不思議ではないケースです。

 それをのうのうと修正申告で済ませようとしている訳ですから、これほどの不公平感を国民に抱かせた政治家はいないでしょう。それを見過ごしている国税と検察庁もどうかしています。

 更に相続税よりも生前贈与というのは有利なので、そのような制度を利用する人が多いわけですが、それを政治資金として税金を払わないで来たということが悪質なわけです。

 もし、この事件が発覚しなければ親からの政治資金提供という政治資金団体を隠れ蓑として、多額の相続税を逃れたということになったでしょう。

 たまたまバレてしまったということで、最初からこのように仕組んで来たのではないか? そのように疑われても弁解のしようがないでしょう。政治家だからこのようなことが許されるとしたら、これほどの税逃れのシステムを放置してきた社会全体の責任でもあるのです。

せと弘幸Blog『日本よ何処へ』:鳩山邦夫氏「母親からの資金提供」認める。


さらに、

5年分というのは本人が修正申告できる最長期限でしかなく、課税庁は悪質な場合7年遡って更正できるのにしようとしない。

法的に遡れる最長期限は7年で、それ以上は遡れないのだが、それ以前に同様のことをしていても税金を払わせる術がない。

兄弟とも政治家の資格はない。

(via reretlet) (via jumitaka) (via kuriz)
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ただ貧困なだけなら自殺はしません。
どうして貧困になったのか、絶えず問いかけられ、またその責任を問われつづけるから
自殺してしまうのです。
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